【意匠】新規性喪失の例外適用が受けやすくなりました【法改正】

法改正（２０２３年６月公布）が施行されたことにより、２０２４年１月１日以降の意匠登録出願において、新規性喪失の例外の適用のための手続的要件が緩和されました。

これにより、２０２４年１月１日以降の意匠登録出願では、新規性喪失の例外の適用が以前より受けやすくなります。

意匠登録出願において、新規性喪失の例外適用を受けるためには、以下の①～③の要件を満たす必要があります。
①新規性を失った日（意匠を公開した日）から１年以内に意匠登録出願がされていること
②意匠登録出願と同時に新規性喪失の例外の適用を受けようとする旨を記載した書面が提出されていること（※注：通常、願書にその旨を記載します）
③出願日から３０日以内に、公開行為について証明書を提出すること

今回、③の要件について改正が行われました。

従前の制度では、出願人は、自身が行った“全ての公開行為”について証明書を作成して提出する必要がありました。
しかしながら、全ての公開行為について３０日以内に証明書を準備することは出願人の負担が大きく、従前の制度下では新規性喪失の例外適用のハードルが高くなっていました。

今回の改正により意匠法４条３項が改正され、２０２４年１月１日以後の出願については、同一意匠を複数回に渡って公開した場合や、類似関係にある複数の意匠を同日又は異日にそれぞれ公開した場合、「最先の公開の日の」、「いずれかの公開行為」について証明書を提出すれば、それ以後の公開行為については証明書を提出する必要がなくなりました。