新型コロナウイルス感染症　出願支援制度（日本弁理士会）開始のお知らせ

日本弁理士会において、新型コロナウイルスの感染拡大により収入・売上が減少した方の支援をするため、特許、実用新案、意匠の出願費用の一部を援助する制度が開始されることになりました。

（日本弁理士会とは、私たち弁理士が全員所属する会のことです。）

本制度は、新型コロナウイルスの感染拡大により収入・売上が減少した方の支援をするため、 特許、実用新案、意匠の出願費用の一部を日本弁理士会が援助する制度です。

援助金の上限は最大１５万円です。

本制度の利用に際しては、新型コロナウイルス感染症に起因して、国、自治体又は公的機関より売上・収入減少による支援を受けていることを証明する書面の提出が必要になります。

また、本制度は、公的な援助制度ではなく、日本弁理士会会員である弁理士が拠出する会費による予算の範囲内で実行される援助制度です（本年度の予算が無くなり次第、終了する予定とのことです）。

弁理士会の求める様式で申請の上、弁理士会の審査の後に可否が決定されます。

なお、商標出願、外国出願（ＰＣＴ出願も含む）、拒絶理由の対応費用などは、援助対象となりません。

また、援助決定前の出願は援助対象外となるため、出願より前に援助申請をする必要があるとのことです。

援助対象者に「収入減少による支援を受ける者」などの条件があり、事前に申請・審査が必要であるなど、使用に際しクリアすべき条件・手続は多いですが、対象になりそうな事業者様・個人様にとっては大きな助けになろうかと思います。

詳しくはこちらをご参照ください。
（日本弁理士会ホームページ）
「新型コロナウイルス感染症　出願支援制度」
https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance-corona